来る介護事業者多国籍共生体制時代に備えられるよう、１０月１２日より新たな多国籍共生型職場現任者研修システムの提案を開始
１事業所あたり月額１万円（税別）で受講者数・国籍に制限のない、オンライン学習＆ＺＯＯＭ学習と職場でのフォローアップ研修を可能にします。受験予定の日本人スタッフと外国人スタッフが一緒に学べる環境を提供することにより、多国籍職員間の意思疎通も向上し、職場の活気をもたらす相乗効果も期待できます。
ある一定規模の介護事業者では毎年介護福祉士国家試験に挑戦するスタッフが多くいますが、大半は各自独学で試験勉強をしており、近年の国家試験合格率は７０％程度で推移し、実に日本人でも３０％は不合格です。
一方、国や自治体及び施設の教育支援を全面的に受けながら国家試験に臨むＥＰＡ介護福祉士候補者を見ると、来日時点の日本語要件が低い（日本語能力試験Ｎ４程度）フィリピンやインドネシアの外国人スタッフの合格率は３０－４０％に低迷したままです。
このような状況下、今後は特定技能介護職や介護技能実習生の多くが長期日本滞在や家族帯同を希望して介護福祉士国家試験にチャレンジすることになります。またそれが、彼らの頑張るモチベーションにもつながります。しかし、はたして彼ら特定技能や技能実習生介護職たちは介護福祉士をいかなる方法で取得できるのでしょうか。また、どのようにすれば現場での戦力になりうるだけのモチベーションを維持することができるのでしょうか。そして、転職可能な特定技能介護職や従来からの在日外国人スタッフに定着してもらうための事業者の差別化の鍵はどこにあるのでしょか。たくさんの課題が待ち受けています。
そこで必要不可欠になるのが、ＥＰＡ候補者のケースと同様な施設側の教育支援態勢と指導方法／学習方法の抜本的な見直しになります。学歴、日本語能力、育った環境が様々なこれからの外国人介護職については、現状のＥＰＡ制度と同様な支援だけでは国家試験合格にかなりの困難が予想されます。
当センターでは、昨年度１８名の外国人合格者を輩出し実績が証明されたオンラインビデオ学習に、新たにＺＯＯＭ学習を加えることと、現場の日本人スタッフがともに同じ試験対策研修を受けることにより、合格率の大幅な向上や多国籍職員間の積極的な交流を可能にする支援制度を、低コストで導入できるようにしました。これまでの学習コンテンツの一部はユーチューブ（井上文二チャンネル）で無料公開されてり、６，０００名以上の国内外チャンネル登録者を中心に好評を博しています。外国人にも日本人にもわかりやすい講義ビデオとＺＯＯＭ学習に介護施設側の支援が加わることで学習効果が格段に上がり、介護現場での多国籍スタッフ共生につながることを期待しています。
なお、共同研修システムの概要は下記ＰＤＦ資料で確認できます。
http://maripartners.net/download/genninkenshu_2020.pdf
【追記】当センターが提携する一般社団法人国際介護人財組合（通称：INA）の賛助会員介護事業所には本システムを追加費用なしで提供できるようになりました。研修プログラム提携：一般社団法人国際介護人財組合（通称、ＩＮＡ）
ＩＮＡフェイスブックページ https://www.facebook.com/InternationalNursingCareWorkersAssociation/
上記INA賛助会員会費は、当センターの紹介であれば半額の月額１万円となり、しかも本教育システムも含めすべての学習支援サービスを教育対象職員数制限なしにて提供できることになっています。
お問い合わせ先：
一般社団法人外国人介護職員支援センター
〒272-0021 千葉県市川市八幡5-15-14
電話 047-713-6214
メール info@caregiverjapan.org
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